どのような資格か

対象となるトラブル

会社と個々の働く人との間で起こる「個別労働関係紛争」が対象です。

• 解雇・雇止め
• 賃金・残業代
• 配置転換・労働条件の変更
• ハラスメント
• など

ADR（裁判外紛争解決手続）とは

裁判に比べて手続きが簡易で、非公開の場で、第三者が間に入り、話し合いによる解決を目指す仕組みです。

代理できる手続

• 01都道府県労働局

  紛争調整委員会によるあっせん・調停

• 02都道府県労働委員会

  個別の労働紛争についてのあっせん

• 03厚生労働大臣が指定する団体

  民間の団体が行うADR

※紛争の目的となる金額が法令で定める額を超える場合は、弁護士との共同での受任となります。

代理業務に含まれること

1. STEP 1手続についての
   ご相談
2. →
3. STEP 2手続中の
   和解の交渉
4. →
5. STEP 3成立した和解の内容での
   契約の締結

特定社会保険労務士にできないこと

• 裁判所での手続の代理

  訴訟や労働審判など、裁判所での手続の代理はできません（弁護士の業務です）。

• 集団的な労使紛争

  労働組合と会社の間の紛争は、対象外です。

※必要なときは、弁護士と連携して対応します。