「労働時間」に対する企業の取り組みが、労働環境の健全性に大きな影響を与えます。杉本経営労務事務所では、「労働時間」に関する経営課題を解決するために、生産性向上の対策と併せて最適な労働時間制度を提案し、社員を大切にする経営者を支援します。

 効率的かつ効果的な労働時間管理の体制、ルールを導入する

業務繁閑に応じた変形労働時間制、柔軟なフレックスタイム制や短時間勤務制、テレワークの導入による在宅勤務制、管理職やみなし労働、固定残業代制、裁量労働制の適用など、効率的な業務遂行を実現するための労働時間管理の体制を整備します。また、不要な残業をなくす残業手続きのルール厳格化や、成果の伴わない長時間労働を抑制できるよう人事評価への盛り込みなどインセンティブが働くルールづくりを行います。

 過払い（ムダな）残業代はなくし、正しい残業計算を行う

労働時間制度の不適合などによるムダな時間外割増賃金を支給している企業が散見されます。法律上当然に支払われるべき残業手当をもらって、社員の方は感謝してくれるでしょうか。必要以上の残業代を支払えば、報いるべき社員に支給できる昇給・賞与の原資はその分だけ少なくなってしまいます。法律で決められた以上の残業代を支払う必要はありますせん。個人成績も会社業績も関係なく、労働時間の長短のみで支給される残業手当は、不足でも過剰でもない、適正適法な残業手当を支給するべきでしょう。

 常に生産性の向上を図りながら、実労働時間短縮に取り組める仕組みをつくる

短い時間で仕事の成果が上がるよう、生産性向上の仕組みをつくります。長時間働くことが良いのではなく、短い時間で高い成果を上げることが素晴らしいと言える企業風土をつくるべきです。労働時間と仕事の成果を明確にリンクさせた、自社に最適な生産性指標を導入し、社員の方に対し日々仕事の仕方について考え、工夫改善を促す環境整備を行うことが重要です。

 複雑な勤務管理を要する場合は、効率的に運用できるシステムを導入する

企業の労働環境は、業種や規模によって様々です。多様な雇用形態（正社員・パート・アルバイト・嘱託社員など）や就業形態にも対応し、複雑化する勤務予定表（シフト勤務表）を効率的に運用するためには、多機能な統合型勤務管理ソフトウェアが必要となります。