退職金制度は、中長期的に安定して運用できる仕組みが望まれます。
その為、退職金制度構築にあたって、最も重要な事は、退職金に関するあらゆる諸課題を事前に想定し、検討することにあります。
杉本経営労務事務所では、数ある選択肢の中から、自社に最適な納得できる退職金制度の構築を支援します。

〇最終給与比例（基本給連動）方式
退職金制度のある会社の多くが採用している方式（退職時基本給×勤続年数対応係数）。導入事例が圧倒的に多く、一般的である反面、退職金支給段階で財務的負担が大きくなるという課題もあります。また、賃金が下がると退職金も下がるような仕組みになるため、賃金改定の影響を強く受けます。

〇定額方式
勤務年数によって、支払う退職金額を定める方式（勤続●年なら●万円）。退職金額が事前に想定でき、制度運用面において、分かりやすくメンテナンスが容易な反面、勤務年数のみを基準にするため、社員の在職中の貢献度が退職金に反映されない課題もあります。

〇ポイント制方式
在職中の貢献度（役職別、等級別、人事評価別ポイントなど）に応じて、支払う退職金額を定める方式（在職中の累積ポイント×ポイント単価）。基本給からの連動ではなく、毎年の貢献度を退職金に反映させることができる反面、 在籍中の各人別人事履歴を正確に把握する必要があり、管理負担が大きくなります。

〇中小企業退職金共済利用方式
国の支援（掛金助成）をベースとした外部積立方式（中退共の掛金を任意設定し、拠出）。
制度運用がシンプルでコストがかからない 、また拠出する掛金の設定次第で貢献度を仕組みに反映することが出来ます。ただし、中小企業のみが対象となっており、掛金没収など制度上の注意点があります。