退職金制度の主な類型

代表的な退職金制度には、次の4つの方式があります。それぞれに長所と注意点があり、企業の考え方や財務の状況に合わせて選ぶことが大切です。

• 最終給与比例方式基本給連動
  退職時の基本給 × 勤続年数に応じた係数

  長所

  導入事例が多く、一般的な方式です。

  注意点

  支給の段階で財務の負担が大きくなりやすく、賃金改定の影響を強く受けます（賃金が下がると退職金も下がります）。

• 定額方式勤続年数で決める
  勤続年数に応じて定めた金額

  長所

  退職金の額を前もって見込め、運用が分かりやすく、管理も容易です。

  注意点

  勤続年数だけが基準になるため、在職中の貢献度が反映されません。

• ポイント制方式貢献度を反映
  在職中の累積ポイント × ポイント単価

  長所

  役職・等級・人事評価などに応じたポイントで、毎年の貢献度を退職金に反映できます。

  注意点

  社員ごとの人事の履歴を正確に把握する必要があり、管理の負担が大きくなります。

• 中小企業退職金共済中退共・外部積立
  掛金を任意に設定して、外部に積み立てる

  長所

  国の掛金助成を活用でき、運用がシンプルでコストがかかりません。掛金の設定次第で、貢献度を反映することもできます。

  注意点

  対象は中小企業に限られます。減額しても掛金は会社に戻らないなど、制度上の注意点があります。

退職金制度構築までのプロセス

1. 1現行制度の理解・把握
   • 退職金制度の基本知識（法令・判例）と最新情報の習得
   • 現行制度の分析（要支給額・積立不足額など）
   • 設計の意向確認と、新制度の方向性のご提示
2. 2新・退職金制度の設計
   • 勤続年数・ポイント（貢献度）などの調整
   • 人事制度との調整
   • 新旧制度のギャップ調整
   • モデル退職金のシミュレーション
   • 外部積立機関の選定
3. 3社員への説明・手配
   • 幹部・社員への説明
   • 退職金規程の改定・作成
   • 外部積立機関への手配・手続き
4. 4導入・運用
   • 運用管理フォーマットの作成
   • 定時の手続き