個人情報保護方針

杉本経営労務事務所（以下「当事務所」という。）は、社会保険労務士として業務上お預かりする個人情報及び特定個人情報等（個人番号及び個人番号をその内容に含む個人情報）の保護を重大な社会的責任と認識し、次のとおり取り扱います。

1. 法令等の遵守

   個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）、社会保険労務士法その他の関係法令並びに「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」その他国が定める指針等の規範を遵守します。

2. 適正な取得と利用

   個人情報は適正な手段で取得し、別に公表する利用目的の範囲内で利用します。個人番号は、法令で定められた事務の範囲内でのみ利用します。

3. 第三者への提供

   個人データの第三者への提供は、法令の定めに従って行います。特定個人情報は、番号法で認められる場合を除き、提供しません。

4. 取扱いの範囲と体制

   個人番号を取り扱う事務の範囲、特定個人情報等の範囲及び事務取扱担当者を明確にし、特定個人情報取扱規程を定めて取扱体制を整備します。

5. 安全管理

   個人データ及び特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じます。特定個人情報等の取扱いを委託する場合は、事前に顧問先の皆様の許諾を得て、十分な管理体制を有する委託先を選定し、必要かつ適切な監督を行います。

6. 従業者の教育と見直し

   本方針を全従業者に周知し、教育、啓発に努めるとともに、取組みを適宜見直します。

7. お問合せへの対応

   個人情報及び特定個人情報等の取扱いに関するご質問・苦情は、下記の窓口で適切かつ迅速に対応します。

利用目的、開示等のご請求の手続、安全管理のために講じた措置などは、「個人情報の取扱いについて（公表事項）」をご覧ください。

個人情報の取扱いについて（公表事項）

2026年10月1日現在

個人情報の保護に関する法律等に基づき、公表又は本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定められている事項を、以下に公表します。

1．個人情報を取得する際の利用目的（個人情報保護法第21条第1項関係）

当事務所は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用します。なお、個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外では利用しません。

いずれも、これらに付随する目的を含みます。

2．特定個人情報等を取得する際の利用目的

当事務所が、当事務所の従業者又は第三者から取得する特定個人情報等及び委託契約に基づき取得する特定個人情報等の利用目的は、以下に掲げる個人番号を取り扱う事務の範囲内とします。

上記F〜Hに付随して行う事務（特定個人情報取扱事務を含みます）も対象とします。※F及びHの雇用保険・健康保険・厚生年金保険の事務には、適用、給付及び助成金を含みます。

3．当事務所が取り扱う保有個人データに関する事項（個人情報保護法第32条第1項関係）

（1）事業者の名称、住所及び代表者の氏名

杉本経営労務事務所　〒582-0018 大阪府柏原市大県2-3-1　代表　杉本 正道

（2）全ての保有個人データの利用目的

上記1の表のA〜D及び上記2の表のF・Gのとおりです。Eは顧問先の皆様から委託を受けて取り扱うもので、開示等のご請求には委託元の顧問先を通じて対応します。

（3）保有個人データの開示請求等

①ご本人又はその代理人から、保有個人データ又は第三者提供記録の開示のご請求があったときは、ご本人であることを確認のうえ、次の場合を除き、個人情報保護法に従い遅滞なく回答します。開示しない場合又は該当する保有個人データが存在しない場合には、その旨を回答します。

• 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 法令に違反することとなる場合

また、保有個人データの利用目的の通知のご請求、並びに内容が事実でないことを理由とする訂正、追加若しくは削除、又は利用の停止若しくは消去若しくは第三者提供の停止のご請求があったときも、必要な調査を行い、個人情報保護法に従い適切に対応します。

②請求方法：郵便又は電話で、下記（5）の窓口にご連絡ください。請求の手続と、ご本人又は代理人（代理権を含む）であることの確認方法をご案内します。

③ご請求先：下記（5）「個人情報お問合せ窓口」までご請求ください。

（4）保有個人データの安全管理のために講じた措置

お客様等の個人情報をお預かりするにあたり、漏えい、滅失又は毀損の防止等のために必要な安全管理措置を講じています。主な措置は次のとおりです。

①基本方針の策定：個人情報の適正な取扱いを確保し、質問及び苦情処理の窓口をお知らせするため、本方針を定めています。

②個人データ等の取扱いに係る規律の整備：取扱方法、責任者、担当者及びその責務等を規程で定めています。

③組織的安全管理措置：責任者を置き、法令や内規に違反する事実又は兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備し、取扱状況を定期的に点検しています。

④人的安全管理措置：従業者に個人データ等の適正な取扱いを周知し、必要な教育を行うとともに、秘密保持を徹底しています。

⑤物理的安全管理措置：権限のない者による閲覧の防止、機器・電子媒体・書類の盗難又は紛失等の防止、持ち運ぶ際の漏えい防止の措置を講じています。

⑥技術的安全管理措置：アクセス権限の管理と、外部からの不正アクセス等を防止する仕組みを導入しています。

⑦委託について：個人データの取扱いを委託する場合は、必要な範囲の個人データのみを受け渡し、当事務所と同水準の安全管理措置を実施できる事業者を選定し、必要かつ適切な監督を行います。

⑧外的環境の把握：当事務所は、米国の事業者が提供するサービス（生成AIサービス等）を利用しており、個人データが米国で取り扱われる場合があります。米国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、安全管理措置を実施しています。米国の制度の概要は、個人情報保護委員会のウェブサイトをご参照ください。

安全管理措置の詳細は、安全管理に支障のない範囲で、お問合せに応じて遅滞なく回答します。

（5）保有個人データの取扱いに関する苦情・相談、個人情報の取扱い全般に関する問合せ先