①導入前の準備
②ストレスチェックの実施（全員）
③面接指導（ストレスが高い人）
④集団分析（努力義務）

○まず、会社として「メンタルヘルス不調の未然防止のためにストレスチェックを実施する」旨の方針を示しましょう。

○次に、事業所の衛生委員会で、ストレスチェック制度の実施方法などを話し合いましょう。

　　　～話し合う必要のある事項（主なもの）～

　　　①ストレスチェックは誰に実施させるのか
　　　②ストレスチェックはいつ実施するのか　
　　　③どんな調査票を使ってストレスチェックを実施するのか
　　　④どんな方法でストレスの高い人を選ぶのか
　　　⑤面接指導の申し出は誰にすればよいのか
　　　⑥面接指導はどの医師に依頼して実施するのか
　　　⑦集団分析はどんな方法で行うのか
　　　⑧ストレスチェックの結果は誰が、どこに保存するのか

○調査票を労働者に配って、記入してもらいましょう。
調査票は、国が推奨する57項目の調査票を使用するとよいでしょう。

「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」を利用し、オンラインでストレスチェックを実施することもできます。このプログラムは、ストレスチェック制度を円滑に導入・実施できるよう開発されたもので、「受検者回答用アプリ」と、結果を管理する「実施者用管理ツール」から構成され、ストレスチェックの受検、結果の出力等を簡便に実施できるようになっています。
⇒ダウンロードはこちらから（厚生労働省サイト）

○記入が終わった調査票は、実施事務従事者が回収しましょう。

注意： 第三者や人事権を持つ職員が、調査票を回収したり、内容を閲覧したりしてはいけません！社長や人事権を有する職員が結果を知るには、結果通知後、本人の同意が必要です。結果を通知する際は、他の人に見られないよう、封書又は電子メール等で従業員に個別に直接通知します。また、「面接指導対象者だけ封書で通知する」など、面接指導の要否が他の人に類推されるような通知の仕方はとらないでください。
 

○実施事務従事者が回収した調査票を集計し、結果を実施者（産業医など）に報告します。実施者がストレスの程度を評価し、高ストレス（※）で医師の面接指導が必要な者を選びます。

（※）自覚症状が高い者や、自覚症状が一定程度あり、ストレスの原因や周囲のサポート
　　　状況が著しく悪いものを高ストレス者として選びます。一般的に、高ストレス者は
　　　受検者の10％程度と言われています。

○ストレスチェックの結果（ストレス程度の評価結果、高ストレスか否か、医師の面接指導が必要か否か）を、実施事務従事者が直接本人に通知します。

  注意：結果を本人に通知し、面接指導の勧奨をすることができるのは、実施者（産業医
  など）または実施事務従事者のみです。

○ストレスチェック結果で「医師による面接指導が必要」とされた労働者から面接指導の申し出（※１）があった場合は、医師に依頼して面接指導を実施（※２）します。

　　　※１ 申出は、結果が通知されてから１月以内に行う必要があります。
　　　※２ 面接指導は申出があってから１月以内に行う必要があります。

○面接指導を実施した医師から、就業上の措置の必要性の有無とその内容について、意見を聴き（※）、それを踏まえて、労働時間の短縮など必要な措置を実施しましょう。

（※）医師からの意見聴取は、面接指導後１月以内に行う必要があります。

○面接指導の結果は事業所で５年間保存しましょう。以下の内容が含まれていれば、医師からの報告をそのまま保存しても構いません。

・実施年月日　　・労働者の氏名　　・面接指導を行った医師の氏名
・労働者の勤務の状況、ストレスの状況、その他の心身の状況
・就業上の措置に関する医師の意見

○ストレスチェックの実施者に、ストレスチェック結果を一定規模の集団（部、課、グループなど）ごとに集計・分析してもらい、その結果を提供してもらいましょう。
どの集団が、どういったストレスの状況なのかを調べましょう。
「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」には自動的に集団分析する機能があります。

  注意：集団規模が 10 人未満の場合は、個人特定されるおそれがあるので、原則 10 人   以上の  集団を集計の対象としましょう。

○集計・分析結果を踏まえて、職場環境の改善を行いましょう。

ストレスチェックが全て終わったら、労働基準監督署へ「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」（様式第６号の２）を提出しましょう。 

○ストレスチェックを自社で実施する場合

  自社で実施できれば最低限の費用で済みますが、調査票の配布・回収・集計・本人への結果通知等の事務全般を行う実施事務従事者を社内で確保しなければなりません。個人情報を厳重に管理し、担当者の教育を行う必要があります。
  自社で実施する場合は、「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」を利用するとよいでしょう。ストレスチェック実施プログラムは、オンラインでの受検・結果の出力・集計・高ストレス者の自動判定・集団分析など、便利な機能を備えています。
  また、自社で実施する場合においても、産業医に実施者となってもらい、ストレスチェックの実施内容の確認・高ストレス者に対する面接指導の要否の確認をしてもらう必要があります。

○ストレスチェックを外部機関に委託する場合

  EAP（従業員支援プログラム）サービス業者などが、ストレスチェック業務支援サービスを提供しています。価格は従業員１人につき300円～3000円程度と幅があります。
  サービス内容としては、「ストレスチェック実施と結果の返却サービス」「組織分析の結果集計とフィードバック」「高ストレス者への面接指導勧奨・相談対応」などがあり、自社に必要なものを吟味して選ぶことが大切です。
  また、外部機関に委託する場合にも、職場の産業医が共同実施者として関与し、個人のストレスチェック結果を把握するなど、外部機関と産業医が密接に連携することが望ましいとされています。
  さらに、外部委託先において、ストレスチェック及び面接指導を適切に実施し、情報管理を適切に行う体制が整備されているか等について、事前に確認することが求められます。厚生労働省の「外部機関に委託する場合のチェックリスト例」も参照ください。

Q．ストレスチェックや面接指導を受けるのに要した時間について、賃金を払う必要がありますか？

A．賃金の支払いについては労使で協議して決めることになりますが、労働者の健康の確保は事業の円滑な運営の不可欠な条件であることを考えると、賃金を支払うことが望ましいです（一般健診と同じ扱い）。

Q．長期出張や長期の病休のために、ストレスチェックを受検できなかった者について、どのように取り扱うべきでしょうか？

Ａ．業務上の都合ややむを得ない理由でストレスチェックを受けることができなかった者に対しては、別途受検の機会を設ける必要があります。長期の病休者については、ストレスチェックを実施しなくても差し支えありません。

   Q．労働者はストレスチェックを必ず受けないといけませんか？

 A．労働者にはストレスチェックを受ける義務が課されていないため、受けなかった場合でも罰則などはありません。ただし、労働者が希望するか否かに関わらず、企業は対象となる労働者全員に対しストレスチェックを受ける機会を提供しなければなりません。

   Q．ストレスチェックの結果、「高ストレス者が何人いたか」「面接指導の対象者が何   人いたか」のデータを実施者（または実施事務従事者）から企業が取得してよいのでし   ょうか？

 A．集団内の高ストレス者や面接指導対象者の人数自体は、個人情報には当たらないため、企業による取得に特段の制限はかかりませんが、少人数の職場など、個人が特定されるおそれがある場合は、実施者から取得することは望ましくありません。

   Q．一般の定期健康診断とストレスチェックを同時に実施することも可能ですか？

   A．定期健康診断と同時に実施することも可能ですが、その場合はストレスチェックの
   調査票と健康診断の問診票を区別するなどして、労働者が受診の義務・結果の取扱い
   がそれぞれ異なることを認識できるようにすることが必要です。

下記のチェックリストを参考に、ストレスチェック導入準備をすすめてみてください。